相続税対策

節税するには

生前贈与を中心とした相続税の節税のための対策

生前贈与をすることで、相続時に発生する相続税そのものを減らしていく方法です。
これをしておくと、当然、相続発生後の財産が減ることになりますから、相続税評価総額が減額され、結果として納めるべき相続税が減るというものです。
不動産を贈与したり、現金を贈与するなどの方法があります。大きい金額を贈与すると当然贈与税も高くなります。不動産は金額の大きい財産ですが、一部移転もできますので、小額分を贈与することも可能です。

贈与した事実はきちんと残しておく必要があります。「贈与事実」の心証が得られるものを確実に残しておくことに注意しましょう。

• 毎年、「贈与契約書」を作成し、保存する
• 贈与税申告書を保存する
• 110万円以上の贈与をして、毎年申告書を提出し納税する
• その他、贈与の事実を認定できるもの

※なお、相続開始前３年以内の贈与は相続財産に含まれるため、節税効果はありません。

相続税の納税資金を確保する対策

生命保険を使って納税金を準備する

これは、あらかじめ生命保険に加入し、保険金で納めるべき相続税を確保していこうと考えていく対策です。相続税を不動産などの資産を処分せずに一括で現金で支払えるよう、生命保険金を利用して納税のための資金を準備できるようにするのが、このタイプの対策です。

死亡保険金を納税資金にする

具体的には、被相続人の加入している生命保険の受取人を相続人にしておけば、相続人には死亡保険金が入ってきますので相続税を支払うことができます。

さらに、生命保険金の場合、[500万円×法定相続人の数]の金額は相続税がかからないことになります（生命保険の非課税限度額といいます）。保険契約者および被保険者を相続人として、保険料負担者を被相続人とする契約であれば、相続が開始したときに生命保険契約に関する権利を相続人が引き継ぐことになります。

生命保険契約に関する権利に対しては、解約返戻金相当額を持って評価されることとなっています。
なお、その権利自体は相続人が引き継いでいくことになりますが、一定期間までは解約返戻金の額が低く抑えられ、一定期間経過後に解約返戻金が増加していくような保険契約であれば、それまでに支払っていた分に関してはかなりの節税効果が期待できます。

相続税対策は、自分の置かれている状況を正確に判断し、どの相続税の対策が状況に合っているかを見極めて、実行していただきたいと思います。

納税資金の準備

納税資金に換価できる資産、不動産を用意

相続税対策でこれまでよく採用された方法に、無理な借金により、貸しマンションやアパートの建築をして財産評価額を下げるという方法があります。

この方法には一定のリスクが伴い、納付する相続税額を節税する対策は危険だという専門家も少なくありません。そういう意味では、財産評価額を下げる対策ではなく、納税資金に換価できる資産、不動産を用意することによる、納税資金準備対策が重要でしょう。換金性を高めた資産などを生前から準備しておき、相続発生後に直ちに換金することで相続税を納付しようとするものです。

換金性の高い資産で計画的に

まず、換金しにくい不動産などを換金しやすいような資産構成に代えておくことが重要です。例えば、すぐに売却できるような土地を更地（さらち）で持っておくこと、その間有効な活用をすることが挙げられます。

注意点は、相続税課税時点において、納税義務者（特に奥様などの配偶者）に、換金性の高い資金が分配されるような配慮を、遺言書で記載しておくことです。

資産を残す側が、困りがちなケースを想定して、最低限やっておかなければならないことと言えるでしょう。というのも、換金性の高い資産でも、保有している土地取引に時間がかかってしまうことが多く、譲渡所得税等の発生もあるからです。 物納する場合も物件自体が物納要件を満たしていることが求められ、さらに物納申請手続に時間がかかります。

しかも、物納の許可が下りないといったケースもあり、これは大きなリスクです。そこで、相続税の納税のための資金準備をしておく必要性が発生するのです。

納税資金が足りない場合の対策

納税資金対策として、よくご提案させていただいている方法をご紹介します。

短期的な納税資金対策

1. 銀行から借入する
2. 死亡退職金・弔慰金を活用
3. 相続資産の売却
4. 納税資金の生前贈与
5. 延納・物納を利用する

ただし、短期的というのは、狙ってそうするのではなく、結果的にその必要性があったということが大半です。
出来る限り計画的に、長期的な視野で取り組まれることをお薦めします。

長期的な納税資金対策

長期的かつ計画的に取り組めることの代表例を挙げると、

1. 生命保険に加入する
2. 土地活用により賃貸収入を得る
3. 賃貸用不動産を譲渡する

どれも専門家にアドバイスを求めた方が無難な対策です。信頼できるアドバイザーを探しましょう。