民事再生・個人再生

個人再生とは

個人再生とは、２００１年４月にスタートした制度です。
個人の収入に応じた再生計画を裁判所で認可してもらい、借金の一部が免除される制度です（最大９０％免除になります）免除後に残った債務は、原則３年（最長５年）の分割で返済をします。返済中に利息はつきませんので、返済した分だけ、毎回のこりの債務がへっていきます

利用するには以下の条件があります。

1. 債務総額が５，０００万円以下（住宅ローンなどは除く）の個人
2. 将来一定の収入を得ることが見込まれる

個人版民事再生なら「マイホームを守ることができる可能性がある」

個人版民事再生をおこなうことの大きなメリットとして、「マイホームを守ることができる可能性がある」ということがあります。

住宅ローンが残っているマイホームを残して、個人版民事再生をおこなうためには、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）という制度を利用する必要がありますが、この制度をつかうことで、住宅を残したまま、無担保の債務を一部免除してもらい、少なくなった分を原則３年間で完済し、住宅ローン以外の債務を整理します。
３年後には、無担保の債務がなくなり、住宅ローンだけが残る形になります。
生活の再建には、効果の大きい方法のひとつです。

住宅ローン特則とは

住宅ローン特則を利用することで、ほかの借金の元本等を圧縮しつつ、住宅ローン支払い中のマイホームを守ることができます。（ただし、住宅ローン特則を利用しても、住宅ローンとして借りているお金は圧縮されることはなく、最初に契約したとおりの金額を支払わなくてはいけません。）

また、住宅ローン特則を使うと、住宅ローンの支払方法変更が認められることがあります。残金は減額されませんが、残金の一括請求を待ってもらえたり、完済までの期限を延ばしたりすることで月々の支払額を少なくしてもらうことができます。

個人民事再生では、この住宅ローン特則を併用して手続を進めるケースが増えています。

ちなみに、この住宅ローン特則を使っても、支払期限の延長は最大10年です。
そして、70歳までには完済しなければなりません。
住宅ローン債権者（銀行など）さえ同意してくれれば、この条件も緩和することは可能です。

個人再生メリット・デメリット

「個人再生メリット・デメリット」を以下にまとめてみました。

個人再生のメリット

• 住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます
• 任意整理より支払い金額を少なくできることが多いです
• 返済のストップ。民事再生成立まで債務を返済する必要がなくなります。但し、裁判所によっては、返済資金のストックなどとして一定額の積み立てを求める場合もあります
• 利息制限法による引き直し計算により減額された元本を更に、減額します。但し、元本の５分の１が１００万円より少ない場合は最大１００万円までしか減額されません
• 過払い金の返還も場合によっては可能です。残元本以上の返済をしている場合は、過払い金の返還を求めることが可能です
• 自己破産のような、職業制限や資格制限がありません
  
  

個人再生のデメリット

• 信用情報機関の事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録されます。但し、銀行のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます
• 官報に掲載されます

個人再生の流れ

「個人再生の流れ」は以下の通りです

1． 裁判所に申し立て

2． 再生手続開始の決定

要件を満たし、書類不備がなければ手続開始が決定します。

3． 債権額の決定

債権額が異なっている場合、異議を述べることができます。

4． 再生計画案の作成

今後の支払方法を再生計画案に定めます。

5． 書面決議、意見聴取

給与取得者等再生手続の場合、書面決議はありません。

6． 再生計画の認可

裁判所が認可し、確定することにより手続が終わります。

7． 返済の開始

再生計画案に則って、債権者へ返済を開始します。

みらいふのお手伝い

みらいふでは、司法書士業務として個人再生の申立の書類作成をおこなっています
依頼者のかたと打ち合わせのうえ、書類を仕上げていきます
戸籍謄本や住民票等の必要書類を代行して取得することも可能です
これまで５０件以上の個人再生申立書類作成をおこなってきましたので、いろいろなケースに対応できます

みらいふの司法書士・小寺敬二は、司法書士業務以外に、ファイナンシャルプランニングやコーチング・カウンセリングを学んでいます。家計の再建やメンタル面のサポートもおこなっています。

ご親族（お子様やご主人）が多重債務状態で困っているみなさんにつきましては、負債を肩代わりする、という手段ををとるまえに、ぜひ一度ご相談ください。親族が肩代わりするという方法よりも、もっといい解決方法が見つかることも少なくありません。